Infosys: 35363: インド躍動

インド躍動

December 12, 2005

ＩＴ大国インド躍動（３）

2005/11/21, 日経産業新聞, ページ7 惜しみない人材教育――ＴＣＳ、売上高の４％投資 技術者レベル、平均点高く インドの南端。モルディブの対岸に位置する小都市トリバンドラムで、二〇〇六年二月の完成に向けて着々と工事が進んでいるビルがある。インドＩＴ（情報技術）最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が建設中の巨大研修センターだ。

２０００人宿泊可能 新卒技術者や管理職向けの研修設備と大型ホテル並みの約二千人が宿泊できる寄宿舎を設ける。完成後はインド国内だけでなく、ハンガリー人やブラジル人など海外で採用した新卒技術者も同施設で研修を受ける。

ＴＣＳはすでにトリバンドラムに七百人が泊まり込みで研修できる施設を持っている。しかし、〇五年度には新卒社員を六千人採用。〇六年度は一万人に増やす予定で、とても収容しきれなくなった。

新卒技術者は国立のインド工科大学（ＩＩＴ）やインド経営大学（ＩＩＭ）など一流大学からさらに十倍にもなる選考を勝ち残って採用されている。それでも入
社後の甘えは許されない。研修中は毎日のように課題を与えられ、「成績が悪ければ研修中に解雇することもある」（ナラヤナン副社長）。新卒者だけでなく、
一般従業員にも年間二十日分の研修が義務づけられている。

ウィプロテクノロジーズはハイデラバードに三千二百人、本社のあるバンガロールに千六
百人が研修を受けられる設備を持つ。全従業員のうち一〇％程度が余剰になるようにしており、開発プロジェクトに参加しない人員は、研修施設で自分の技術力
向上に時間をあてることができる。

インフォシステクノロジーズもバンガロールの南西に位置する都市マイソールに四千五百人を収容できる巨大な研修センターを持つ。インフォシスの技術を学ぼうと中国の大学からも、百人ほどの学生が派遣され研修を受けているという。

日本企業も学ぶ 日本のＩＴ企業のほとんどは売上高に占める教育投資の割合が一％に満たないが、ＴＣＳは売上高の約四％にもなる。工場がないＩＴサービス産業では、人材そ
のものが設備であり、人材の教育に投資するのは当たり前という風潮だ。人材教育に惜しみなく投資するインド企業の研修を、日本のＩＴ企業が取り入れようと
いう例も出てきた。

ＮＥＣは〇四年から新卒採用した技術者のうちミドルウエア関連の四十人程度をチェンナイのＳＲＭテクノロジーズに派遣し、一カ月半の研修をさせている。プログラム言語の「Ｊａｖａ」に関する技術などの研修を受けたり、開発プロジェクトの進め方を学んだりする。

講義はすべて英語。英語が話せるのが当たり前のインドは、インターネット上にある英語の技術文書を読むなどして米国から先端技術を素早く採り入れる。そうしたインドの姿勢も学ばせようという狙いだ。

「日本語訳の技術書が出るまで待っていたのでは、世界に遅れてしまう」（研修を統括するＮＥＣの水島九十九ソフトウェア企画部シニアマネージャー）。東芝も三カ月間サイクルでプネに技術者を派遣し、研修を受けさせている。

コストは１―２ インド企業で働く日本人技術者に聞くと「上位のレベルは日本も同じくらいだが、全体の平均点ではインドが上。日本のように、個人の勝手な手法で開発を進め
ることもない」と話す。日本は技術的には決して遅れているわけではないというのが、インドで働く日本人技術者の共通意見だ。

しかし、開発者一人
当たりのコスト単価で比べれば、日本人技術者はインド人技術者の二倍以上。つまり、日本のＩＴ技術者は二倍の生産性が保てなければ、インドとの競争に勝ち
残れない。徹底した人材育成に裏打ちされたインドＩＴ産業の躍進は、日本のＩＴ企業の研修制度のあり方なども問い直そうとしている。

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ＩＴ大国インド躍動（２）

2005/11/18, 日経産業新聞, ページ7
第２の拠点都市、各地に――逸材の獲得狙い相次ぎ大手進出。

ＩＴ（情報技術）企業の従業員のストライキを禁止する――。インドでも五本の指に入る大都市のコルカタ（旧カルカッタ）を擁する西ベンガル州で、こんな法律を制定する動きが出ている。民間企業の従業員のストライキを禁止するのはやり過ぎとも見えるが、西ベンガル州ＩＴ担当大臣のマナベンドラ・ムクハージ氏は「ＩＴは社会インフラ。水のように生活に不可欠のものだ」と意に介さない。

スト禁止の法案
コルカタは郊外も含めた都市圏で千四百万人もの人口がある。一九一二年までは英領インドの首都であり、経済や政治の中心となる名門都市だった。しかし、その後は共産党による政治支配もあり、労働者によるストライキが頻発。企業活動は下火となり、治安も悪化していた。

二〇〇〇年ごろから同じ共産党だが指導者が代わったこともあり、経済の振興に積極的になった。ＩＴ産業のストライキの禁止法案もその一環。コルカタ市内に全長三十九キロメートルのモノレールを敷く計画を決めるなど、交通や電力などの社会インフラも整備している。税制面での優遇措置もある。

〇〇年に三十数社だったコルカタのＩＴ企業の進出社数は、現在二百三十社を超える。タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が日本向けの開発拠点としているほか、ウィプロテクノロジーズやＩＢＭグローバルサービスも大規模拠点を置く。「一〇年にはインドのＩＴ産業の一五％をコルカタが担うようになる」（ムクハージＩＴ担当大臣）。

インドのＩＴ拠点といえばインフォシステクノロジーズやウィプロが本社を置くバンガロールが有名だ。しかし、東北部のコルカタや西部のプネ、南部のチェンナイ、中部のハイデラバード、デリー郊外のノイダなどの都市もバンガロールに劣らないＩＴ都市として急成長している。

各地でＩＴ企業関係者に「どこがインドでナンバーワンのＩＴ都市か」と尋ねると、バンガロールを挙げる人が多いが、二位以下はあまり一致しなかった。各都市の成長が急過ぎて、当事者にも把握できないのだ。

インドは自分の出身地に強い誇りを持つ人が多く、出身地をナンバーワンだと主張する場合も往々にある。インドでのオフショア開発を手がけるエターナルテクノロジーズ（東京都府中市）の竹田孝治社長は「その話を始めるとインド人の間でけんかになる」と笑う。

行政が積極誘致
ＩＴ都市がインド各地に広がった背景には、バンガロールの成功に触発されて各地の州政府が誘致策を積極展開していることがある。もう一つ、見逃せないのがバンガロールへの集中過剰で起きた都市機能の低下だ。バンガロールは慢性的な渋滞に悩まされている。

ＩＴ企業の多く集まるバンガロールのエレクトロニックシティーから繁華街のある中心地まで十キロメートル程度を車で移動するのに夕方では一時間以上もかかる。あまりのひどさに怒ったＩＴ企業の首脳が、改善されなければ同市で開かれるＩＴのイベントをボイコットすると言い出す騒動にも発展した。

急成長する事業を支える優秀な人材を全国各地で採用する目的もある。インフォシスは〇五年七―九月期だけで八千人の人材を採用、ウィプロも五千六百人を採用した。バンガロールの周囲には二百二十以上の工科大学があり、一般の技術者が不足するということはない。

しかし、インド各地にある国立のインド工科大学（ＩＩＴ）など超一流大学の卒業生を確保しようとすれば、バンガロール周辺だけでは数が限られる。新興都市のほうが人件費が安く済む利点もある。

第二、第三のバンガロールが次々と生まれつつあるインド。シリコンバレーと呼ぶべき都市すらない日本。二国の勢いの差は歴然としている。

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ＩＴ大国インド躍動（１）日本市場「３つの壁」攻略――日本語、汎用機、発注方式。

2005/11/17, 日経産業新聞, 7ページ

米一辺倒から脱却狙う
　インドのＩＴ（情報技術）産業が急成長を続けている。米欧に続き、世界第二位のＩＴサービス市場と言われながら攻めあぐねていた日本市場の開拓にも本格的に乗り出し始めた。企業はもちろん、行政や大学もＩＴ大国を目指し、まっしぐらに突き進む。躍動するインドＩＴの実情を現地に見た。（１面参照）
　「大変お待たせしました」「それでは復唱させていただきます」。インドＩＴ二位のインフォシステクノロジーズがバンガロールに置く開発センター。ここで働くシステムエンジニアのビベック・シンハーさんは、毎週金曜日に行われる日本語の研修で、日本企業向けの電話対応のマナーを学んだ。
慣行含め学習
　研修は会話だけにとどまらない。日本のお辞儀の仕方から名刺の渡し方、さらには忘年会や新年会といったビジネス上の慣行を含めて学習させている。
　業界三位のウィプロテクノロジーズは「ｓｈｉｍｐｏ（進歩）」プログラムと名付けた日本語の特訓コースを設けている。常時二十人が十カ月間、通常の業務から一切離れて日本語漬けになる。同じく大手のＨＣＬテクノロジーズのように、日本語の講義を持つ大学と連携して日本語の能力が高い学生を優先的に雇用する企業も多い。
　雇用される側から見れば、日本語ができることが人気のＩＴ企業で働く近道となり、日本語を学習するインセンティブとなっている。中途採用の選考試験の倍率は百倍以上。多くの技術者が「日本語能力を身につければ就職や転職の際に有利だ」と語る。チェンナイにあるＳＲＭ大学が今年開講した日本語の講義は六百人もが履修しているという。
米欧で高成長
　インドは近年、米欧のＩＴサービス市場で輝かしい成功を収めている。最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）、インフォシス、ウィプロの上位三社は売上高で年率四〇％前後の高成長を続ける。
　インドＩＴ企業の売り上げの六―七割近くを占めるのは米国企業向けだ。しかし米一辺倒では、その景気に左右されやすく、米国内の保護主義的な論調がいつ再燃するかも分からない。
　そうしたリスク回避のため、インド企業は欧州の開拓を進めてきており、さらにＩＴサービスで四兆五千億円ともいわれる巨大市場の日本に期待をかけているのだ。
　二〇〇三年度のインドから日本へのＩＴ輸出額は三億八千五百四十万ドル。ＩＴ輸出全体に占める日本向けの比率は三％でしかないが、「日本での売り上げを一〇％には高められる」とウィプロのアジーム・プレムジ会長は目標を掲げる。
　これまでも日本市場は重要な位置付けだった。しかし、米国での成功体験を日本にもそのまま持ち込もうとしたため日本特有の「参入障壁」にぶつかり、あまり攻略できていなかったというのが実態だ。
　その障壁とは、「日本語」「大型汎用機（メーンフレーム）」「日本特有の発注方式」の三つだ。日本語とメーンフレームの壁は取り組みを進めている。そしてもちろん日本式の発注にも対応できるノウハウを積み始めた。
　日本の発注は、仕様があいまいで途中の変更も多いというのがインドのＩＴ企業でも共通認識だ。仕様書のいわゆる「行間」が読めずに、まったく違うシステムになってしまったというケースも過去にはあったという。
　このためＴＣＳは、日本の顧客に対しては受け取った仕様書に基づいてプロトタイプを何回も作製しては顧客に確認をとり、徐々にブラッシュアップする方式を採り入れた。日本企業向けの開発のほとんどはコルカタの拠点に集約し、人員の地域異動もあまりさせない。こうすることで日本式の発注に対応するノウハウを蓄積させている。
　日本企業にありがちな発注後の仕様変更についても、「顧客の事業環境が常に変化していることもあり、変更があるのは仕方がない」とＨＣＬテクノロジーズのソニール・ビワナサン氏は理解を示す。日本の顧客に対応できるように、「システム全体の基礎設計を、フレキシビリティーを持たせるようにしている」という。
奥の手は「中国」
　さらに奥の手として用意しているのは、距離的にも文化的にも近い中国の活用だ。インフォシスは今後五年間で中国に六千五百万ドルを投資し、六千人を収容できる開発センターを設置する。ウィプロも昨年八月に上海に拠点を開設し、まずは来年三月までに百人規模に拡大する。
　インドのＩＴ大手はインド人技術者に日本語を教えてはいるが、漢字を理解するレベルまでは難しく、時間もかかる。日本と同じように漢字を使い、日本語を理解できる人口の多い中国を日本向けの開発拠点に育てようという狙いだ。
　巨大市場に近く人件費の安い地域に開発拠点を設けるという戦略は、すでに欧州企業向けで経験済みだ。ＴＣＳはフランス語やドイツ語のできる人口が多く、人件費の安いハンガリー人を雇用しており、仏独企業向けの開発をさせている。この成果もあって欧州企業向けの売上高比率は二―三割程度に高まった。
　インド企業は日本企業よりも三割近く安くソフトを開発できる。しかも、米国から先端の技術を輸入しており、品質や安定した技術力には定評がある。
　日本とインドの関係はこれまで、日本のＩＴ企業がコスト削減を目的にインド企業に外注するというケースが多かった。インド企業も日本の市場慣習に自ら対応するより日本のＩＴ企業から仕事を受けたほうが手間が少ない面もあった。
　だがそうした関係に甘んじず、国の総力を挙げて日本の壁に挑むところにインドＩＴ産業のダイナミズムがある。「下請けにはならない。アライアンスの可能性はあるが、自社のブランドにこだわる」（インフォシスのナンダン・ニレカニ社長）。
　開発コスト削減のため中国やインドへのオフショアリングを進めてきた日本のＩＴ企業だが、日本の顧客が一足飛びにインド企業と契約する「中抜き」の脅威が徐々に現実になろうとしている。